ヤミ金無料相談 一番親切 ソフト闇金

情報商材支払い詐欺のクレジットカード詐欺支払いは即時支払いを止めます。
加盟店審査不十分・チャージバック・赤伝処理・クーリングオフ
クレジットカードでワンクリック詐欺悪徳商法等の店舗からの不正請求に対してカード会社に異議を申し立て受理され、返金されるノウハウ
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地蔵通り法務事務所
170-0002
東京都豊島区巣鴨4-34-5リンクス巣鴨1F
司法書士飯田はじめ
TEL03-6772-4033
FAX03-5680-8190
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代表 認定司法書士 飯田 はじめ
不当要求防止責任者 契約解除のクーリングオフ対応
ヤミ金振り込め詐欺情報商材詐欺・融資保証金詐欺・競馬必勝法詐欺・パチンコ攻略法詐欺・出会い系詐欺・アダルトワンクリック詐欺還付金詐欺・,ロト6詐欺等の被害金取戻し・ヤミ金トラブル相談対策・エステ詐欺・絵画詐欺・ワンルームマンション詐欺・お友達綺麗な女性詐欺


自衛官の一番の使命は国民を守ることです。
自衛官三等陸曹の飯田の使命も弱い立場の詐欺被害者の国民を被害から守りぬく事です。クレジットカードの情報商材詐欺師や悪徳ヤミ金業者と完全と対峙します。引いたり怯えたりは致しません。戦闘開始して闘いぬきます。
貴方の味方のヤミ金被害相談緊急対応専門認定司法書士の飯田です。徹底的に貴方を守ります。警察とも緊密な連携を保てる不当要求防止責任者である弁護士・司法書士はほとんど居ません。
警察の幹部の元刑事課長・警視の行政書士先生数名と緊密関係有ります


特定商取引法及び割賦販売法が改正されたことに伴い、訪問販売の過量販売や販売業者(通信販売を除く特定商取引)の違法行為(不実告知・事実の不告知に限り)があった場合にクレジット契約(個別信用購入あっせん)を解除することができる様になりました。
既払金の返還を割賦販売法にて明文化することで、より確実に返還されることになりました。
しかしながら、この既払金の返還は一定の条件があるため、その条件をクリアできない場合は、今まで通り、支払い停止の抗弁をもって、クレジット業者に対し対抗していきます。

違法契約等をさせられた場合の解約の流れ
契約者がクレジット契約の解除ができるかどうか、契約内容等を確認し解除条件を満たしていればクレジット契約を解除し、クレジット会社へ既払金の返還を求め、満たしていなければ支払い停止の抗弁通知をクレジット会社へ送付し、支払予定のクレジット残金の返済を一切拒むことです。支払い停止の抗弁も全てのクレジット契約で適用されるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。違法な契約が行われ、特定商取引法消費者契約法及び民法等における解除や取消事由が存在するのであれば、それが支払い停止の抗弁事由となります。
クレジット会社は、契約者に正当な抗弁事由があれば、抗弁事由が解消するまで支払請求を止める必要があります

支払い停止の抗弁権の要件  以下記事転載
• 販売業者に対して抗弁事由があること。
• 総支払額が4万円以上(リボルビング方式は38,000円)であること(施行令18条、第21条)。
• 支払い方法が以下の条件であること
• ローン提携販売は、2か月以上の期間にわたっての3回以上の分割(割賦販売法2条2項1号)
• 包括信用購入あつせんは、2か月以上の期間にわたる支払い(割賦販売法2条3項1号)
• 売買契約が、割賦販売法第三十五条の三の六十に該当しないこと
対抗事項
対抗事項は購入者保護の観点よりできる限り広く解すべきとの政令があり、具体例として以下が挙げられている(これに限定されない)
(ア)販売業者に債務不履行等があること 
1. 商品の引渡しがないこと
2. 見本・カタログ等によって提示された商品と現に引渡された商品が違うこと
3. 商品に明らかな瑕疵または隠れた瑕疵があること
4. 商品の引渡しが遅れたため,商品購入の目的が達せられなかったこと
5. 商品の販売の条件となっている役務の提供がないこと
6. その他販売業者に債務不履行があること
(イ)売買契約が成立していない場合,無効である場合又は取消しうる場合であること
ただし、売買契約の支払総額が4万円(リボルビング方式は38,000円)に満たない場合には、購入者は割賦販売法第三十条の四に基いて対抗は出来ない[1]。
割賦販売法が適用されない場合、もしくは同法に抗弁権が制定される以前(昭和59年12月1日以前)の契約については、信義則上相当とする特段の事情がない限り、あっせん業者の履行請求を拒むことはできない。


対抗手続き
購入者はあっせん業者に対抗する際は、該当代金の支払停止をあっせん業者に申し出る。その際は予め販売業者と交渉を行うよう努力すべきとされている[1]。
あっせん業者は対抗の申し出を受けた際は、直ちに販売者への連絡・購入者へ申請書類の郵送・支払請求停止処置など、所要の手続きをとらなければならない。あっせん業者、対抗申請書類に基づいて必要な調査を行わなければならず、購入者は調査に協力しなければならない。調査の結果、対抗理由が存在したならば請求停止・銀行引落し返金をしなければならない。あっせん業者は十分な調査を行うことなく、請求を継続したり、個人信用情報機関への事故情報登録を行ってはならない。


支払い停止の抗弁権を行使できない場合
クレジットカード決済(包括信用購入あっせん)において、翌月1回払い=マンスリークリア方式の支払い停止の抗弁権の要件を満たさない場合には、合法的に支払いを拒否することができません。この場合には、クレジットカード会社にチャージバックを依頼します。

問題点は、販売会社にあるため、販売会社(カード加盟店)がクレジットカード決済を取り消せば(リファンドすれば)抗弁権も行使する必要はないですが、取り消さない場合には、反対に、クレジットカード会社から取り消すことができます。これをチャージバックと言います。
チャージバックを要請する場合には、可及的速やかに対応する必要があります。

ネットワークビジネス」とは 新手のマルチ商法
カテゴリhttp://thutmose.blog.jp/archives/65754225.html
マネーライフ・職業
事件・社会・マスコミ
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事件
ビジネス
ネットワークビジネスは無尽講なので上の人が全てを奪い、下の人は無償労働するだけ
引用:http://www.mlm-kigyou.com/swfu/d/mlmsosiki.jpg
マルチ商法はなくなった?
マルチ商法の全盛期があって、布団とかどうでも良いものを若者達が売っていました。仕組みをざっと説明すると、一人が2人に10万円の布団を売って、会員から数パーセントの手数料を得る。
以降人数が増えて行き、倍々で会員が増えていき、布団を買った人はまた2人に布団を売る。最初の一人をピラミッドの頂点とする階級構造で、布団が売れるたびに上の人は報酬を得る。従って階層が下の人ほど、自分でふとんを売ったにも関わらず、ほとんどお金を得ることはできなくなる。商品の布団はどうでも良く、ビジネスの体裁を装うためで、実際に布団を渡したりはしない。
階層が上の人、自分で多く販売・勧誘した人が多くの報酬を得るが、要するに詐欺師と幹部数人が利益をかっさらう。マルチ会員の会員が毎月一人ずつ他の会員を勧誘していくと、3年で日本の人口を上回ります。という事はマルチ商法とは数ヶ月から長くて1年で、必ず破綻するシステムで、上の人だけが金を持って逃げます。マルチ商法が生まれたのは「ネズミ講」が禁止されたからで、ネズミ講は会員になる為にお金を支払います。システムはマルチ商法も同じだが、商品を買うという体裁を取っている点だけが違っている。マルチ商法も実際に商品のやり取りは省略し、お金の徴収だけを行っています。
ネットワークビジネス」とは
マルチ商法は全面的に禁止すると会員制ビジネス全てが規制されるので、法律に従って行えば合法になっている。書面で契約する事や誇大広告、解約や返金の義務、体験談や「誰でも稼げる」などの勧誘の禁止などに違反すると逮捕される。マルチ商法も警察の取締りが厳しくなったので、今度は「ネットワークビジネス」と称しています。「ネットワークビジネス」とは有料媒体の広告を使わずに、自分の人脈(ネットワーク)で販売し、販売すると報酬をもらえます。
不労所得で毎月100万円を稼げる』のような、なんとも胡散臭いネット広告が目に入った事があると思います。自分が勧誘したり販売した会員が、別の人に販売すると報酬が発生し、ピラミッド型に会員と報酬が増えて行きます。
なんだかマルチ商法とまったく同じみたいですが、実はまったく同じですが会社組織で運営されています。マルチ商法は半年くらいで荒稼ぎして、破綻してさっさと逃げますが、ネットワークビジネスはもっと長期間継続します。正社員制度やボーナスも在ったりして、一見するときちんとした会社みたいに見えます。会員やカモとは言わず「部下」「販売員」と呼んでいて、幹部は「社員」と呼び、合法であるかのように装います。ピラミッドの上の人は寝転んでいても大金が転がり込むが、下の人は月に100万円売っても千円しか貰えません。ここで「洗脳」「マインドコントロール」のテクニックを駆使して、宗教の信者みたいにしてしまいます。
ネット時代のネズミ講
「頑張れば絶対に成功する」「一緒に成功しよう」「夢を実現しよう」などと若者をその気にさせます。実際はもっと高度な技術で、自己啓発や新興宗教のように、末端の若者は指導者を崇拝しています。こうした組織に加入する若者の多くは、社会的に成功しておらず、フリーターや派遣労働、ブラック労働をしてきた人たちです。そうした生活から抜け出したいと思っているところに、「起業して人生逆転しよう」などと誘われます。いつかは成功できるのだから、今は報酬が少なくても頑張ろうと思い、数ヶ月は必死で働きます。その後騙されたのに気づくのだが、組織は別なカモを誘って活動を続けます。マルチ商法ほど高利は狙わず、継続可能な程度におさえるのも特徴で、ただの水を健康水などと言って老人に売りつける。売っている商品が何にせよ、マルチ商法よりゆっくりと進行していくだけで、原理は同じものです。「誰でも簡単に稼げる」「空き時間でお小遣いゲット」など手軽さや簡単さを強調して勧誘します。これも短期で荒稼ぎではなく、カモに気づかれないように、長期間搾り取るためのテクニックです。

 


収益の保護: チャージバックを減らすための5つの方法
2015年07月30日(木)

John Trumble
チャージバックの発生を減らすためにはどうしたら良いかをコマースプロバイダに質問したことはありませんか。まず初めに、チャージバックとは何かをご説明いたします。
OxfordDictionaries.comでは、チャージバックとは、「詐欺的または係争中の取引に関する小売店の損害を補償するためのクレジットカード会社による要求」と定義されています。コマースプロバイダがチャージバックに関する通知を受けた時には、代金は既に銀行口座から引き落とされています。
チャージバックが発生する理由は何でしょうか。ほとんどの場合、チャージバックは以下の2つのカテゴリの1つに当てはまります。
• クレジットカード詐欺–購入の支払いに盗難されたカードが使用され、発行元の銀行またはカード所有者がこれに気づいて、取引の払い戻しが必要となるケース。
• 「フレンドリー詐欺」–顧客がクレジットカード取引明細の請求に心当たりがないか、あるいは製品に満足していない場合に、貴社または貴社のコマースプロバイダに問い合わせることなく、銀行に対して当該請求について係争を起こすケース。
チャージバックを避けたい理由
チャージバックが発生すると、発注した当事者は製品やサービスを無料で受け取ることになります。当然、売り主も取引代金を失うことになります。コマースプロバイダから受け取った代金は回収されます。つまり、利益がなくなってしまうのです。
さらに、契約条件によっては、プロバイダは加盟店に対してチャージバック違約金を請求する場合があります。チャージバック率が1%を大幅に上回る場合は、プロバイダとのアカウントが取り消される場合もあります。
チャージバックの発生率を減らす方法
クレジットカード詐欺に対する最善の防衛策は、コマースプロバイダの詐欺検出テクノロジーを利用することです。詐欺師は、取引が合法的に見えるように常に高度な方法を開発しています。詐欺師の進歩よりも先を行くコマースプロバイダを選択することが必要です。
いわゆる「フレンドリー詐欺」の場合は事情が異なります。その原因と解決方法も、実際の詐欺の場合とは異なります。チャージバックを減らすための5つのヒントを以下に紹介します。
3. サポートチームが可能な限り迅速に顧客の要求に対応できるようにします。対応が遅れ顧客を長く待たせるほど、顧客は購入案件に関して争う傾向があります。
4. すべてのマーケティング資料に記載される製品情報を完全で正確かつ最新のものにします。いわゆる「フレンドリー詐欺」チャージバックの主要な原因は、顧客が受け取った製品やサービスが売り手の説明と異なると感じた場合に発生します。
5. 顧客のクレジットカード取引明細に記載される請求事項を分かりやすく説明してください。顧客は請求書やクレジットカードの取引明細を購入から数日または何週間も後に見る場合がほとんどです。このように顧客が取引についてはっきりと憶えていないことが原因で発生する係争は、明確な説明により避けることができます。
銀行によっては、顧客がチャージバックを開始する前に少なくとも販売者との係争案件を自力で解決するように勧める場合があります。顧客を満足させることができれば、チャージバック率を低く抑えられる可能性が高くなります。この問題について、何か他にヒントやコメントがあれば、以下の欄に入力して、ご意見をお寄せください。

 

加盟店をめぐる犯罪
まえがき
http://creditcard-diary.com/diary/post-2242/
加盟店というとすぐ頭に浮かぶのは、コンビニ加盟店(セブンイレブンの店)やクレジットカードの加盟店です。今では、百貨店やコンビニ、スーパーマーケット、ほとんどの商店で問題なくクレジットカードが使えますが、私には、クレジットカードはつかえますか?」と恐る恐る店の人に聞くと「当店では使えません」とにべも無く断られた記憶が残っています。
ところで、加盟店とは?とは何を意味する言葉でしょうか。広辞苑にはこの単語の説明はありません。「加盟」とはある団体に加入すること、とあります。小学館ランダムハウス英和大事典で、「加盟」に当たる言葉として、次の3つの単語を見つけることができました。
• FRANCHISE……
特権、特許・一手販売権(ここから、フランチャイズ制度と言う言葉が類推されます)
• FRANCHISER……
一手販売権者(ここから、国際ブランカード会社という言葉が類推されます)
• FRANCHISEE……
チェーンストアの一つを任された人(ここから、加盟店という言葉が類推されます)
1. クレジットカード加盟店とは
クレジットカード加盟店とは「クレジットカード業界団体に加入した商店」と理解してよいでしょう。なお、「加盟店」の語に対して「直営店」(一手販売権をもつ大企業が直接運営する商店)という言葉があります。
一方、カード会社はクレジットカードを発行する部門(イシュア)と加盟店の面倒を見る部門(アクワイアラ)に2分されます。両者は同一の会社である場合と別の会社である場合とがあります。
本項では、この加盟店について少し詳しく掘り下げ、併せて、加盟店をめぐって発生する犯罪行為を考察してみましょう。
1. 加盟店規約
加盟店はクレジットカード会社との間で交わされた加盟店規約で結ばれています。代表的な規約として、JCB規約と三井住友カード会社の規約を読んでみました。
いずれも条文は1条から38条まです。三井住友カードの場合は、さらに本条文に続き「加盟店情報の取扱に関する事項」としてさらに1条から7条までの附則が付されています。
JCB規約
• 「一般加盟店」と「電子マネー」の二つの部に分かれています。
• セキュリティ関係では、次ぎの4つの節に分かれています。
名板貸し
差別的取り扱い
カードの不正使用
反社会的勢力との取引拒絶
三井住友カード規約
次ぎの五つの部に分かれています、セキュリティ関連の条文は全体の条文の中に織り込まれています。
• 一般の規約
• 通信販売店
• VJAギフトカード取扱規約
• ID取扱規約
銀聯カード加盟店規約
筋としては、ここで全文開説と行きたいところですが(これをじっくり読めばクレジットカードの大方の仕組みが分かります)、紙数の関係で無理です。セキュリティ関係だけでも、次の事項が詳しく述べられています。参考になります。読んでみましょう。
1. 不審な取引きの通報
2. 無効カードの取扱
3. 会員との紛議に関する措置
4. 加盟店の禁止行為(全部で9つあります)
5. 個人情報守秘義務
2. 加盟店手数料
加盟店は、原則として、カードによる売上代金に一定率を乗じた金額をカード会社(アクワイアラ)に支払います。この一定率は下表に示すように1%から10%と決められています(勿論、カード会社によって多少異なります)。
なぜ払うのか?加盟店側のカード会社に対する反対給付(すなわち「クレジットカードのお陰で商売ができました。このお金はお礼の印です」)、あるいはブランド利用料、または商売運営のノウハウを教えてもらった授業料と言われています。(加盟店側がこれらの説明を素直に受け入れているかどうかは?マークです)この「一定率」は、売上代金回収の難易度によって決まります。
加盟店手数料はクレジットカード会社の重要な収入源の一つです。原則として手数料の4分の3がイシュアに、4分の1がアクワイアラに分配されます。
• 風俗店……7~10%
• バー、クラブ、などの飲食店……4~7%
• 一般の小売店……3~5%
• デパート……2~3%
• 家電量販店、コンビニ……1~1.5%
かつて、T社は加盟店獲得を急ぐため、採算を度外視して(ほかでたっぷり儲けていたので)「手数料1%」を振りかざし、カード業界で物議を醸したことがありました。
参考までにもう一つ話を付け加えておきます。加盟手数料は商品代金に上乗せすることはできません。また、購入者に転嫁することも禁じられています。転嫁するのを認めている国は世界広しと言えどもオーストラリア1国のみと言われています(確かめることはできませんでした)。
3. 不良加盟店
不良加盟店は通常次ぎの3つに分類されます。
1. 店ぐるみ、あるいは一部の店員が不正を働く店
2. 客の威圧的な態度や脅しに屈してクレジットカードの不正使用を黙認する店
3. 外部の犯罪者と手を組みやすい、警備が薄い、逃亡し易い、あるいは
店員教育をなおざりにする店、など。
4. 不良加盟店とチャージバック
次項で述べるように、加盟店が一端「不良加盟店」の烙印を押されると、その後は、取引上の紛争が生じチャージバックが発動された場合にはこの加盟店は圧倒的に不利な立場に立たされます。
5. 不良加盟店の探知
国際ブランドカード会社(VISAやMasterCardなど)は次ぎのような探知・通報システムを展開しています。いずれも大容量のコンピュータを駆使して、加盟店における不正行為を探知し、その事実を世界中のメンバー(アクワイアラ)に通知します。
① RISシステム
VISA Worldwideのアクワイアラのリスク管理を保管し、怪しい取引を行う加盟店を特定し、これをアクワイアラへ通告し、不良加盟店を排除することを目的とする危険識別探知・通告サービスです(Risk Identification Service)。このシステムのもう一つの狙いは、チャージバック件数をできるだけ小さくすることです。
② 8%merchant watching system
MasterCard Worldwideの不良加盟店識別・警報システムです。一定期間における、加盟店に対するチャージバック件数、偽造カードや紛失カードによる取引件数、不正売上伝票取扱件数などの事故取引件数・金額を分子とし、総売り上げ数・金額を分母としてその割合が8%を超える加盟店をあぶり出し、その結果をまず関係アクワイアラへ通告し、次いでSecurity Bulletinに公開するシステムです。
③ Security Bulletin での公開
不良加盟店名の公開期間は6~12ヶ月です。これにより、この加盟店に対して無条件でチャージバックを行うことが認められ、アクワイアラはこれに対抗することはできなくなります。
④ 加盟店情報交換センター(JDM)
日本クレジット協会経済産業大臣から認定された業務の一環として、クレジット利用者等の利益を保護するために必要な情報の収集・整理・提供を加盟店情報交換センターで行っています。共同利用される主な加盟店情報は次のとおりです。
1. 加盟店に係わる苦情処理調査事実とその理由
2. 利用者の保護に欠ける行為など
3. 行政機関が公表した事実についてJDMセンターが収集した情報
4. その他、利用者の保護に欠ける行為に関する情報、など(筆者注)「JDM」の本文は分かりません。「不明解略語辞典」にも掲載されていません。
5. 買い回りチェックシステム
クレジットカード会社が導入しているカード不正使用探知システムです。
買い回りは、次ぎの行為をさします。
1. 短期間で換金率の高い商品を大量に購入し、カード会社から請求書が送られて来る前に姿を隠してしまう行為。
2. 偽造クレジットカードを使って買い回る行為。
6. 加盟店をめぐる犯罪手口

クレジットカード犯罪はその6割が加盟店を舞台にしで発生しています(国際ブランドカード会社の統計)。加盟店をめぐる犯罪にはいろいろな手口がありますが、ここではそのうちの主な不正行為をリストアップしておきます。
1. カード情報の横流し
加盟店に置かれたカード端末機に読取られたクレジットカードの個人情報がなんらかの手段で不正に持ち出され外部に流出する(売却される)ケースです。
2. 架空売上伝票の作成・伝票の改ざん取引が無いのにあたかも取引があったように見せかけて売上伝票を作成する、実取引で作成された売上伝票の金額や日付などを改ざんする、あるいは、高額の取引で義務付けられているオーソリ請求を回避するために取引伝票を小口に分けて複数の伝票を作成するケース、などです。
3. 外部犯罪者との共謀
外部の犯罪者と手を組み、多重債務者が他人のカードを使って多額の買い回りをしているのを黙認する、あるいは、偽造カードと分かっていながらその使用を黙認するケースなどです。
4. たこの足食い
事故キャッシングとも呼ばれています。資金繰りの手段として、架空伝票を作成してアクワイアラから資金を受取り、その後取引がキャンセルされたと称して返金するケースです。
5. 夜逃げ
数ヶ月間、真面目に商売しているように見せかけ、折を見て多額の架空伝票を作成してアクワイアラから現金を受取り、店を捨てて住所を晦ませてしまう手口です。
6. 名板貸し
加盟店が、カード会社の加盟店審査に落ちた商店等(小口の店,屋台など)に対し、自店に与えられた「加盟店」の名義を貸す行為です。
7. アクワイアラ責任論
加盟店で不正行為が発生下場合その責任はどこにあるのか。という問題が議論されています。
当初は、責任は、悪用され易いカードを発行したイシュアすなわちカード発行会社にある、と言われてきましたが、年月の経過とともに、責任は犯罪が発生し易い環境を見逃してきた加盟店管理会社、すなわちアクワイアラにあると言われるようになりました。加盟店手数料の分配に絡む問題です。
8. むすび
以上、加盟店そのもの並びに加盟店をめぐる犯罪行為について整理してみました。加盟店をめぐる犯罪の中身などを知ると、なんとなくクレジットカードを使うのを躊躇(ためらう)いたくなるかも知れません。
われわれとしては、要するに「クレジットカードは便利だが危険が一杯」あることを充分わきまえて、自分のカード情報をしっかり守っておくしかありません。

記事http://blogos.com/article/189180/
• fujipon
• 2016年09月03日 13:58
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 詐欺・悪徳商法への体当たり取材で知られる著者による、「100の手口集」。 いやほんと、いろんなことを考える人が、世の中にいるものだなあ、と考えさせられます。
 詐欺や悪徳商法で一番危険なのは、「自分は騙されないから、大丈夫」という気持ちである。私はこれまで数多くの悪徳商法などの現場に潜入し、つぶさにその誘い文句を見聞きしてきて、痛感している。私たちの心は日々のちょっとした出来事で、泣き笑いといった気持ちの上り下りを繰り返す。今日は元気でも、明日にはトラブルに見舞われて、落ち込んでいないとも限らない。詐欺や悪徳業者は、私たちの心の隙を見つけて、すっと入りこんでくる。 そもそも彼らを、見た目では判断することはできない。ほとんどの場合、相手はこちらの話を優しく聞き、困りごとがあれば助けてくれる姿勢を見せて、信頼関係を築こうとしてくるからだ。そして、こちらの警戒心がなくなるや、一気に騙しの罠を伸ばす。もちろん、騙されやすい人、騙されにくい人の傾向あはあるものの、100パーセント騙されない人など、この世にはいない。それゆえ、騙された人が決まって口にするのは「まさか自分が被害に遭うとは」という言葉なのである。 身体的にも経済的にも問題を抱えていないときには、大部分の人は「正常な判断力」が働きます。「そんな美味い話があるわけがない」「息子が心配だけれど、まずはこちらかで電話をして確かめてみよう」んど。 でも、他の心配事が頭を占めていたり、年齢とともに判断力が低下していたりすれば、誰だって騙されないとは限らない。 そもそも、「すぐに詐欺師だとわかる」ような相手ばかりであれば、世の中に、こんなにたくさん騙される人がいるわけがない。 「自分だけは大丈夫」という先入観を捨てることが、まずは大事なのです。 
 「悪徳商法」というのも、時代に沿って変わってきているところがあります。
 「オレオレ詐欺」だけではないのです。
 消費者センターに寄せられた2012年(平成24)年度の「送りつけ商法」における相談件数は、前年度の4倍もの数字になっている。
 最近は健康ブームということもあり、健康食品を送りつけてくるケースも目立つ。 送りつけ商法の中でも特に気をつけたいのが、宅配業者が商品の配達をするとき、荷物と引き換えに代金を回収する代金引換による手口である。
 2013年、消費者が注文していないにもかかわらず、2万円ほどの健康食品を送りつけ、代金引換で商品代金を受け取っていたとして、特定商品取引法違反容疑により男ら4人が逮捕されている。今、この手の代引き詐欺が横行している。 現代はインターネットを通じて通信販売でモノを買うのが当たり前になっている。それゆえ、商品が家に届くと自分は注文していないが、もしかすると家族の誰かが頼んだのかもしれないと思い、代金を払ってしまいがちだ。しかし代金引換の場合、一度お金を支払ってしまうと、相手が架空の業者の場合もあり、返金が難しくなることが多い。注文していない商品のお金は絶対に払わないようにしてほしい。 こういうのなんて、僕も注意しなくてはな、と。
 まあ、基本的にはカード決済で、代引きで支払うことはほとんど無いのですが、目の前に宅配業者がいて、「数万円くらいの代引き」の請求をされたら、家族の誰かが買ったのかな、と、払ってしまう可能性はありそうです。
 そもそも、それぞれ、通販でどんな買い物をしているか、どんな商品が届く可能性があるか、なんてことを「共有」している家族ばかりではないでしょうし(というか、そうじゃない場合のほうが、多いのではなかろうか)。
 また、こんな手口もあるのです。街頭募金詐欺について。
 今回の詐欺犯らは自分たちの活動をまっとうなものに見せかけるために、通行人に警察からの道路の使用許可証を提示していたが、この許可証を得るには特段厳しい審査があるわけではなく、申請すればたいがいはとれるものである。
 この使用許可証を葵の御紋のように提示して、自分たちの活動が警察からお墨つきを得たように錯覚させる手口は、街頭の悪質キャッチセールスなどでもよく使われており、騙されないようにしたい。
 「ちゃんとした募金である証拠をみせろ!」っていう人は、案外、その「証拠らしきもの」を見せられると、あっさりと信じてしまうことがある。
 実際は「その募金活動が真っ当なものであるかどうか」には、まったく関係のない「許可証」なのに。
 こういうのって、知らないと、ついつい信じてしまいますよね。
 そして、こういう手口を読んでいて痛感するのは、「世の中には、弱みを見せると『かわいそうだねえ』と同情してくれる人もいるけれど、少なからず、そういう隙がある人を、さらに狙ってくる連中がいる」ということなんですよね。
 やられた側は「一度やられたし、もう引っかからないだろう」と思ってしまうのだけれど、むしろ、「一度やられたから、また引っかかってしまうリスクが上がっている」と考えたほうが良いのです。
 詐欺業界では、仲間内で、「騙されやすい人の家」をマーキングして、情報を共有しているそうです。
 ひどい話ではあるのですが、それもまた現実です。
 あと、路上で「お金を貸してほしい」と言われた場合。
 警察には公衆接遇弁償費があり、外出先で財布を盗まれたなど、急な事態に陥った場合、千円以内なら現場の警察官の裁量でお金を貸してもらえる。
 リッツ・カールトンのスタッフのほうが、まだ自由に自分の裁量でお金を使えそうなのですが、千円あれば、「最低限の連絡」はとれるだろう、ということなのでしょう。
 これを読んでいると、ふだん意識していないだけで、世の中には、数々のセーフティネットが存在している、ということがわかります。
 ただ、この本に関しては「100の手口」をよく集めたなあ、と感じながらも、こういう手口って、基本になるパターンはそんなに多様なものではないので、半分くらいのところで、けっこう読み疲れてしまいました。
 紙の書籍というのは、200ページくらい必要、ということになっているのかもしれませんが、こういうのって、電子書籍で半分のページ数でも十分ではなかろうか。 とりあえず、今の世の中を渡っていくうえで、「一度は目を通しておいたほうが良い知識」が詰まっている一冊だと思います。
 「どんな状況でも、絶対に騙されない人」なんて、どこにもいないのだから。

●東京都
足立区 荒川区 板橋区 大田区 江戸川区 葛飾区 東京都北区 江東区 品川区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 台東区 東京都港区 東京都中央区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 目黒区 千代田区 
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