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以下記事転載
DOL特別レポート
ヤミ金が再び増加か?悪質化で詐欺の被害も続出
ダイヤモンド・オンライン編集部
http://diamond.jp/articles/-/82468
2015年12月1日
個人事業主の被害が増加手口は多様化へ
貸金業者としての登録をしておらず、“ヤミ”であるだけに、その実数すら把握されていないヤミ金業者たち。しかし最近、多重債務問題の専門家のあいだで「ヤミ金が再び増えているのでは…」とささやかれている。
 実際、日本貸金業協会が年に1回行っている資金需要者(借入利用者)向けアンケート調査によると、個人は減少傾向にあるものの、事業者(個人事業主など)に関しては、2015年度はヤミ金など非正規業者との接触経験のある割合は13.5%と、前年度から3.6ポイント上昇した。
どちらも暴力団の資金源として知られる特殊詐欺とヤミ金ヤミ金の勧誘を入り口に、詐欺に遭うケースが増えている
 上限金利の引き下げや、収入に応じて借入額を制限する、いわゆる総量規制などを盛り込んだ改正貸金業法の全面施行から5年が経った。上限金利は年率29.2%から、同15~20%に下がり、これに伴って経営が成り立たなくなった中小の貸金業者が次々に廃業。大手も、総量規制の影響も相まって貸し出しを大きく絞った。
 代わりに債務者たちを助けるかたちとなったのが、いわゆるグレーゾーン金利分を貸金業者から債務者に返還させる「過払い金返還請求」だ。貸金業大手7社で3兆円とも推定されるおカネが、貸金業者から返還された。手元にまとまった過払い金が戻ってきたことで、多重債務の悪循環から抜け出した人も少なくない。ただし、ヤミ金が消えたかと言えば、まったくそうではなく、前述したように特に事業者向けでは増える傾向も確認された。
ヤミ金と言えば、かつてはトイチ(10日で1割)、トサン(10日で3割)、さらにはたった1週間で10割など、法外な金利で債務者を苦しめる業者を指すのが一般的だった。当然、正規業者が行っている都道府県への登録も行っていない非正規業者たちだ。その多くは、暴力団の資金源でもある。
 しかし、最近では、前述したように廃業した元正規の貸金業者が、こっそりと顔なじみのお客たちにカネを貸すケースが増えている。業法にのっとった金利では商売にならないから、水面下で知り合いに少し高い金利で貸して儲けよう、という魂胆のヤミ金たちだ。
 たとえば、今年9月に札幌地裁で公判が行われたヤミ金のケースでは、中小の貸金業者に勤務していた2人の被告が退職後、ヤミ金業に手を染めていた。こうしたケースは、暴力団関係のヤミ金ほど恐ろしい手口ではない。
「おカネに困っている被害者からすれば、気軽に貸してくれ、むしろありがたい存在でもあります。だから被害が表面化しにくい」(遠藤清一・日本貸金業協会業務企画部部長)。
おカネを貸してすらくれない!詐欺化するヤミ金
 さらに近年特徴的なのは、特殊詐欺とヤミ金の境目がなくなってきていることだ。
 たとえば、事業者向けで多いのが「優遇金利」詐欺。年率1%台といった超低金利を提示し、申込書を書かせて「事務手数料」などと称して先に債務者におカネを振り込ませる。しかし、この事務手数料は返ってくることはなく、その後、おカネを貸してくれることもない。つまり、単におカネを巻き上げられて終わり、という詐欺なのだ。
 また、「白ロム詐欺」のヤミ金版も跋扈している。白ロム詐欺とは、携帯電話やiPadなどを契約させ、SIMカードが入っていない「白ロム」という状態で買い取る、と持ちかけるもの。被害者は、実際には端末だけを取られておカネをもらえなかったり、高額の端末利用料請求に苦しむことになる。かつては「高収入のアルバイトをやらないか」と持ちかけられた若者が被害者になるケースが多かったが、最近では多重債務者がヤミ金から「おカネは貸せないが、白ロムなら買い取る」などと持ちかけられるケースが増えている。
 こうした業者たちは、被害者の住所や氏名、電話番号を手に入れ、それを名簿化している。途中でいかがわしさに気づき、被害を免れた場合でも、個人情報を取られてしまうというケースもある。
「多重債務者の多くは、長年にわたって個人情報をさらしておカネを借りることに慣れきっているため、自分の個人情報を守ろうという意識が希薄。そして当然ながら、犯罪者たちの口車にも乗りやすい」(捜査関係者)。つまり、この名簿は悪徳業者たちからすれば、引っ掛けやすい人のリスト、いわば「カモリスト」なのだ。こうして一度でも悪徳業者と接点を持ってしまった人は、繰り返し詐欺業者に接触されるという悪循環に陥ってしまう。
個人需要の受け皿は銀行へ事業者ローンが穴場に
 今後、ヤミ金被害は再び増えて行くのだろうか。東京情報大学総合情報学部の堂下浩教授は「過払い金は一時的な収入。これを使い果たせば、再び借金をしてしまう債務者は少なくないのでは」と話す。
 特に事業者は深刻だ。というのも、個人利用者に関しては、貸金業者は減ったが、代わりに銀行のカードローンが残高を増やした。銀行が新たな受け皿になったために、ヤミ金に走る人は少ないのではないかと見られているのだ。
 この銀行ローンに関しては、貸金業法の対象外であるため、総量規制の影響を受けない。そのため、「新たな多重債務者の温床になるのでは」(業界関係者)と懸念する声も出ており、利用者にも慎重な姿勢が求められる。
 一方、事業者向けに関しては、貸金業者が減ったあと、代わりとなる受け皿がないのが現状。債務者が、ヤミ金に走りやすい業界構造となっている。
 大規模な業法改正と、過払い金返還請求ブームによって様変わりした貸金業界。過払いによって解決がつき、多重債務者が減ったと結論づけるのは早計だ。ヤミ金の動向も含めて、注意深く観察していく必要がある。
(ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子)


債務者を犯罪の“手駒”に 巧妙化するヤミ金の手口
http://diamond.jp/articles/-/30295
週刊ダイヤモンド編集部2013年1月9日
改正貸金業法の完全施行から2年半。法改正を成立させた自民党は与党に返り咲き、その政策集の中で貸金業法の再改正をうたう。自らの失敗を認めた格好だが、その間にヤミ金業者の手口は、ますます巧妙化するばかりだ。昨今では、ヤミ金業者が自らの債務者を犯罪の“手駒”として利用するケースが急増している。
かつて繁華街のネオンを巨大な看板で埋め尽くした消費者金融の多くが、倒産や事業を縮小する(右)。一方、ヤミ金の看板は今でも、撤去が追い付かないほど街の至る所にあふれ返る
 2012年6月、埼玉県警で前代未聞の不祥事が明るみに出た。
 巡査部長が新たに開設した銀行口座の通帳やキャッシュカードをヤミ金業者に渡し、代償に5万4000円の現金を受け取っていたことが発覚したのだ。もちろん、県警は、この警察官を懲戒免職処分とし、詐欺などの容疑で書類送検した。
 だが、ある首都圏の県警幹部はため息交じりに明かす。
「埼玉県警に限らず、最近、うちの県警でもヤミ金に手を染めた警察官が処分される不祥事は後を絶たない」
 貸出枠を年収の3分の1までとする総量規制や、上限金利の引き下げなどを盛り込んだ貸金業法の改正以降、消費者金融からカネを借りられなくなり、違法なヤミ金業者に流れる構図は、警察官も一般の債務者も変わらない。
 近年、この埼玉県警の不祥事のように、ヤミ金業者が、返済金の免除や融資の代償として、債務者を“手駒”として利用し、骨の髄までしゃぶり尽くそうとするケースが顕著になっていると、業界関係者は口をそろえる。
仙台市の自営業、水澤隆さん(仮名)もその1人だ。東日本大震災の直後、カネを借りていたヤミ金業者から、ある高額アルバイトを持ちかけられた。
「連絡がつかない債務者が大勢いる。彼らの家の被災状況を携帯電話のカメラで撮影して、報告してほしい」──。
それは、住宅関連の仕事を営む水澤さんの“専門知識”を当て込んだ依頼だった。日当は1万5000円。水澤さんはこの依頼を断った。
 だが、水澤さんへの依頼はこれだけにとどまらない。別のヤミ金業者からは、返済が少しでも滞ったならば埼玉県警のケースと同様、「口座か携帯電話を渡せば、5万円で買う。今回の返済はそれでチャラになる」と再三、持ちかけられるようになったという。
ヤミ金がこの2~3年で大きく変わった」と水澤さんは言う。「口座凍結を恐れ、いかに多くの口座を確保するかに躍起になっている。携帯電話の番号や返済時の振込口座は頻繁に変わり、入金後、数分で引き落とす。特に好まれるのは、凍結されにくいとされる郵便貯金口座らしい」。
 水澤さんの言うように、12年6~11月の半年間だけで、ヤミ金の指示で、債務者が口座や携帯電話の不正売買に手を染めた事件は、枚挙に暇がない(右表参照)。 その多くは、一昨年に牛丼チェーン店で強盗を働いた男が逮捕された事件のように、悪質なヤミ金業者に脅迫されて犯行に及んだケースだ。
オモテの数字は改善もヤミ金の実態は潜在化
 改正貸金業法は06年の成立から丸6年。金融庁や日本弁護士連盟などは、法改正の結果、5件以上の借り入れをする多重債務者や自己破産者が大幅に減少したと、その意義を強調する。
統計上では、多重債務者数は07年3月の171万人から、12年3月には44万人へ4分の1に減少(日本信用情報機構〈JICC〉調べ)。自己破産件数やヤミ金の相談件数も、ピーク時に比べて半減したからだ。
のチラシ。漫画や「元銀行員が対応」といった"ソフト"さを前面に打ち出す
 だが、その一方、大幅に縮んだ消費者金融市場の穴を埋めるかのように、かつてのような過度な取り立てをしない「ソフトヤミ金」業者の横行や、手口の巧妙化が絶えず指摘されている。
「統計上の数字は改善されているが、ヤミ金の実態をつかんでいるかといえば、必ずしもそうとは言えない」と明かすのは、警視庁幹部だ。
 実際、日本貸金業協会の12年度調査では、個人の借り入れ利用者のうち、ヤミ金など非正規の業者との接触経験がある割合は11.5%と、改正貸金業法が完全施行された10年度の調査と比べて5%増。広義のヤミ金であるクレジットカードの現金化業者との接触割合は、15.8%と8%増だ。
 前出の警視庁幹部は「改正貸金業法は、暴力団対策法の改正と同じ構図をもたらしていると感じる。暴対法の改正で、確かに本業の暴力団は弱体化した。だが、代わりに『関東連合』ら法の網に引っかからない“半グレ”集団が台頭したように、貸金業法の改正は、ヤミ金のソフト化と手口の巧妙化につながった。どちらも、その実態がよくわからないという点も似ている」と指摘する。
貸金業法の改正以前の05年。1万8000件を超えた消費者金融貸金業者の登録件数は、12年10月現在、2258件と1割程度にまで数を減らし、貸付残高もこの間、15兆円以上減った(右図参照)。
 しかし、その資金需要が、すべて消滅したわけではない。
 大手消費者金融幹部は「JICCの調査で貸付残高が減っている要因の一つに、貸金業者の廃業によるデータそのものの消失も含まれる」と指摘する。その上で「廃業した貸金業者のうち、少なくない数が、客側の要望で、以前の金利のまま貸し付けを行うソフトヤミ金と化した。過激な取り立てや犯罪を命令するような悪質なヤミ金は一部で、被害件数や相談件数として表面化もしにくい」と分析する。
先の水澤さんも「ヤミ金は『必要悪』だ」と言う。「必要なときにすぐにカネを貸す業者は他にない。銀行は門前払いで、消費者金融金利低下でリスクを取らない。『復興需要で目の前に仕事はあるのに、仕入れのカネがない』とほぞをかんでいる同業者は多い」。
政権交代規制緩和?業界の反応は冷ややか
 与党・自民党は12年11月に示した「総合政策集」において、自らが成立させた改正貸金業法の悪影響を事実上認め、上限金利規制や総量規制など「過剰な規制を見直す」とした。
 だが、業界関係者の間では、その実現性を冷ややかに見る者も少なくない。前出の大手消費者金融幹部もその1人だ。
「たとえ、規制が緩和されたとしても、すでに社員や店舗のリストラを行い、システムも変えた。新しい金利体制でのビジネスモデルに移行した今、法改正以前の顧客層に貸し出すことは困難だ」
 改正貸金業法で救われた債務者は数多い。だが、その陰で臭いものにふたをされた負の遺産は闇に葬られたままだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫、宮原啓彰)

 

「借りたくても借りられない」生活苦の主婦たちが行き着いた「ヤミ金」という地獄http://diamond.jp/articles/-/10233
NHK「追跡!AtoZ」取材班
【第55回】 2010年11月26日
 違法に高い金利で金を貸す「ヤミ金融」。いま、都内のある司法書士事務所には、ヤミ金に手を出したという主婦の相談が相次いでいる。この事務所では夏以降、ヤミ金の相談件数が急増し、ひと月で100件を超えた。
金に関する主婦の相談が相次ぐ、都内のある司法書士事務所。この夏以降、相談件数が急増しているという。
 ヤミ金の特徴は、違法に高い金利、一例を挙げると、5万5000円借りて、2ヵ月で利子が16万5000円。元金の返済がなかなか終わらないといったように、法定金利を遙かに超えた悪質なものばかり。
 この日、ヤミ金の被害にあったという女性に話を聞くと、お金を借りた理由は「家賃支払い」のため。彼女のように、ヤミ金に手を出した理由の多くは、生活費など切実なものだという。
 また、ほかのヤミ金利用者に取材を進めると、主人には打ち明けられないと語る主婦、友達をなくすのが嫌で仕方なくヤミ金に電話したと言う女性など、家族や友人にも頼れず、ヤミ金に手を出す主婦たちの姿が浮かび上がってきた。なぜ、主婦たちは家族にも秘密で、違法なヤミ金に走るのか――。
夫に借金を打ち明けられないAさんのケース
 「借りたくても借りられない主婦が増えている」という話を聞いたわれわれ追跡チームは、先月、1人の専業主婦に出会った。40代のAさん、会社員の夫と小学生の息子の3人暮らしだ。
行で、キャッシングができなくなったAさんのクレジットカード。表示されるのは「ご利用できません」という画面のみ。
 これまでAさんは、医療費など突然の出費の際にクレジットカードで借金をしてきた。しかしいま、ATMキャッシュコーナーでカードを入れてみても、表示されるのは「ご利用できません」という画面のみ。いつ頃からこうなったのか聞くと、最近だという。これまで滞納したことは一度もない、と語るAさん。なぜ借りられなくなったのか。
 その原因は今年6月、完全施行された「改正貸金業法」。この法律は、クレジットカード会社や消費者金融から次々に借金をし、多重債務に陥る人を減らす目的で作られたもの。この法律により、借り手は年収の3分の1を超えての借金ができなくなったのだ。よって、収入がない専業主婦は原則借金ができなくなる。借金をするためには夫の同意をとることが条件となるが、しかしまだ、Aさんは夫に相談できていない。
 夫の年収は400万円台。Aさん自身は病気もあって働くことができないため、生活費はいつもギリギリ。貯金をする余裕はない。そのため、子どもの夏期講習など急な出費の際は夫に内緒で借金をしてしのいできた。
「自分が病気がちで働けないという後ろめたさもあり、給料をきちんと持ってきてくれる夫にお金が足りないとは言えなかった。やりくりが悪いと思われたないし、自分と結婚して貧乏くじを引いたとも思われたくない」
 とAさんは語る。結局いまだに借金のことを打ち明けられずにいる。
 いま、クレジットカード会社には、Aさんのように「借金ができなくなった」という主婦の問い合わせが殺到。カード会社や消費者金融のなかには、主婦への貸し出しを止めるところも相次いでいる。法律の改正で手続きが煩雑になり、コストに見合わないからだ。
 法律の改正によって借金ができなくなる主婦やサラリーマンの数は、業界団体の調査を元に計算すると、およそ500万人にのぼると推定されている。
 そもそも、貸金業法の改正にはどんな背景があったのか
27年前、当時「サラ金」と呼ばれていた消費者金融。高度経済成長期だった当時、サラ金から借金を重ねる主婦が社会問題となっていた。ダイヤの指輪といった宝飾品や競輪競馬パチンコなどのギャンブルのために、身の丈に合わない借金を重ねる人たち。その借金に追い詰められた主婦が子どもを殺して蒸発したり、一家心中したりする事件が相次いだ。
 その後、バブル経済が崩壊してからも、消費者金融は再び拡大を続けた。手軽に利用できる無人店舗が次々に設置され、それに伴って、多重債務が大きな社会問題となっていった。
 そうした問題解決の切り札として、今回の法改正では、「借金の上限を年収の3分の1まで」とし、「金利も20%以下」に下げた。そのおかげで、多重債務者は3年前に比べ半分近くに減った。しかしその影で、生活費に困った主婦が借金できないという事態が起きていたのだ。
息子のユニフォーム代をヤミ金に頼ったBさんのケース
球ユニフォーム代を捻出するため、仕方なくヤミ金を頼ったBさん。当初借りたのは5万円のみだが、高い金利であっという間に額が膨れ上がったという。
 借金ができない主婦に何が起きているのか。追跡チームは、違法なヤミ金に手を出したというある女性に出会った。人目を避けるように待ち合わせの場所に現れた40代の女性、Bさんだ。
 夫と離婚し息子と2人暮らしのBさんは、これまで急な出費の際は、街の消費者金融を利用していた。ところが法改正後、まったく借金ができなくなってしまったという。われわれが「知り合いや家族に頼ることはできなかったのか」と問うと、 「昔、どうしても生活に困って、いくらか貸してほしいと頼んだことがあります。でも、それで友達もたくさんなくしました。だから、金銭的なことで友達に相談するのはね…。やっぱり友達ってそうすぐに作れるもんじゃないですから」
 と答えたBさん。友達を失うぐらいなら、と頼ったのがヤミ金だったのだ。そのきっかけは、息子が入っている野球チームがユニフォームを新調することになったからだという。「新しいユニフォームは、我慢したほうがよかったのでは」という問いに対して、Bさんはこう語った。
「自分のことはいくら惨めな思いしてでもいいんですけど、子どもに惨めな思いさせるのだけは、できないというか、させたくない」
 ヤミ金業者から借りたのは5万円。これまでに返したのは、利子の9万円だけ。いまも、利子を払い続けるので精一杯だという。親や友人たち誰にも相談することなく、ヤミ金に走ったBさん。なぜ、犯罪であるヤミ金への一線を、簡単に越えてしまったのか。
 取材を進めると、孤独な主婦たちの心の隙間に巧みに入り込むヤミ金業者の実態が見えてきた。追跡チームは、Bさんが借りていたというヤミ金業者から、ある男にたどり着いた。
 法改正後、主婦相手のヤミ金を増やしているというこの男によると、主婦たちを取り込むための「ソフトヤミ金」という手口が広がっているという。男は、主婦の場合、まず相手を安心させることが重要だと語り始めた。
「はじめは、恐がらせないことですかね。貸すときに、先入観でいきなり恐いって思わせたら、お金だけを取られて連絡つかないというのが多いので」
「絶対返せよとか、そんな感じではないんですか」と聞くと、
「言わないです。金利だけ入れてもらえたら、みたいな感じで。むこうに安心感を持ってもらわないといけないので」
 さらに、ヤミ金業者が最も漬け込みやすいのが、夫との会話が少ない主婦だという。男はこううそぶいた。
ヤミ金業者のことを、友達とか、旦那が留守の間のおしゃべり相手か彼氏の間ぐらいみたいなものだと思っている主婦もいますね。夫婦一緒に住んでいても、夫は優しい言葉もかけないでしょ。朝、『行ってきます』って出ていって、帰ってきて『ただいま』ぐらいの会話しかないでしょう。そこに、僕らヤミ金業者が『大丈夫ですか』って言えば、別に普通の言葉でも、向こうからしたら、『心配してくれてるんだ』ってすごい勘違いをしてるんですね。ヤミ金というよりも、主婦相手のカウンセリングですね」
ソフトヤミ金」の罠にはまった
Cさんのケース
 優しい言葉で主婦に近づく「ソフトヤミ金」。しかし、その裏側には犯罪者の顔が隠れていた。その被害にあったのは、30代の主婦Cさん。われわれに出会うなり、業者からの取り立ての恐怖をおびえながら語り始めました。
「最初、『主人や家族に知らせるぞ』っていうのから始まって、住所も知られていますから、『お子さんはどこどこの小学校だろ? 無事に学校から帰れると思うなよ』みたいな脅しがあったりとか。やっぱり子どもを守んなきゃいけないし、すごく恐かったです。なんとか、どうにかできないかなって。ずっとそんなのばっかり。携帯が鳴るたびにもう、本当にビクビクして。家の電話も線を切ったり抜いたりして、本当に毎日隠れるような感じでした」
 Cさんは、ヤミ金とは全く気付かずにその罠にはまったという。実家の父親の入院費用を、夫には内緒で借りようとしたCさん。いくつかの消費者金融に断られるなかで、電話帳に載っていたある貸金業者の広告が目に留まった。広告に掲載されていた金利は20%以下。正規の業者と謳っていた。
 Cさんがその業者に電話をかけたところ、誰も出なかったという。しかしその後、なぜか全く知らないヤミ金業者から誘いの電話がかかってきた。正規の業者に電話をしたはずなのに、なぜヤミ金からかかってきたのか。不思議に思い最初の業者に改めて電話をかけてみると、既に電話番号は使われていなかった。そこで、広告に載っていた国の登録番号を調べてみると、その番号は登録されていないことが判明。つまり、Cさんが目にした広告は、ヤミ金業者が客の電話番号を集めるためのダミー広告だったと見られる。
 その後、Cさんのもとには、ヤミ金業者からの誘いの電話が連日かかってくるようになった。結局、電話一本でお金が振り込まれる便利さに、Cさんは思わず手を出してしまった。最初に借りたのは5万円。月4万円の利子を払うため、別の業者から借り入れをした。さらにその利子返済のために借金を繰り返したCさん。気付いたときには、借金は2ヵ月で81万5000円にも膨らんでいた。
 Cさんが利子すら払えなくなった瞬間、家族を巻き込んだ執拗な脅しや嫌がらせが始まったという。Cさんは極限まで追い詰められていった。
「自分が本当にこの家からいなくなれば、こんな取り立ても主人や家族にいかなくなるんじゃないかと考えて、最悪のこともずっと考えていましたね」
犯罪に手を染めさせてまで返済させるケースも
材に答えるヤミ金業者。犯罪に手を染めさせてまで、主婦たちから返済させる方法を淡々と語った。
 わずかな借金があっという間に膨れあがるヤミ金の借金地獄。その果てに主婦を待ち受けているものは何なのか。関西で5つのヤミ金業者を束ねているという人物に接触した。携帯を手に現れたのは、スーツに身を包んだ60歳前後の男。借金を返せなくなった主婦たちからどう回収するのか。男はその手口を淡々と語り出した。
「スタイルの良い人だったら、風俗へ働きに行くことができますよね。風俗へいったら、返せますよね」
 さらに、犯罪にまで手を染めさせるケースもあると語った。
「離婚したような形とってね、2人ぐらい子どもいたら、生活保護等で25万円以上もらえますから。そういう犯罪が増えるでしょうね」
 このほかにも、保険金詐欺やクレジットカードを使った詐欺など、主婦に犯罪をけしかけることもある。さらに男は、主婦から金を取りはぐれることがないよう、申し込みの際には家族構成や住所を絶対に書かせるようにしているという。家族の情報を握られた主婦は逃げることができなくなるからだ。
「違法に高い金利のお金の返済を迫り、良心は痛まないか」と聞くと、男は平然とこう答えた。
「良心って、何の良心が要りますか。消費者金融がダメになったわけでしょ。表向きの貸金業が。即貸してくれるのは、ヤミ金しかないわけですから」
金融庁の対応は?漂流する主婦たち救うには?
 借金地獄に陥る人をなくそうと改正された貸金業法。法改正によって、借金できなくなった主婦がヤミ金にまで手を出している現状をどう捉えているのか。この問題の監督官庁である金融庁の小野尚企画課長に聞いた。
(追跡取材班)
「これまで消費者金融を利用してきた主婦たちが借りられなくなっているケースが増えてきていますが、この点についてはどんな認識を持たれていますか」
金融庁
「問題は、多重債務者の方が大量に出て、借金返せないぐらいになってしまったこと。それが非常に社会問題化したため、これを規制していこうとできた法律です。ですから、どうしてもいまおっしゃるように、なかにはですね、返済能力があったとしても、やはり収入の3分の1ということでどうしても切ってしまいますので、どうしてもそこで借りられない人が出てくると。いまの状況に決して満足しているわけではありませんけども、とりあえず、決定打ってないわけですよね。そういうなかで、できるだけオプションを増やしていくしかないし、消費者金融でも、例えばご存じの通り、配偶者の同意があれば借りられるわけですから」
(追跡取材班)
「夫の同意があればいいんでしょうけど、夫の合意がない場合、借りにくくなってですね。そういった主婦が場合によっては、違法なヤミ金を利用するという実態もあるんですが、それについてはどうお考えですか」
金融庁
「やはりそういう話があるというのはありますけれども、一方のヤミ金の実態というのは分かりづらいところがございます。ヤミ金というのを利用すれば、それは非常に違法な高金利で返済を迫られることになりますので、そういった点からすれば、トラブルも起きやすいものでございますから。そういうのを利用しないようにということでございますし、あとは相談窓口にそういう方々に来てもらうようにしたいと思ってますし、あともう1つは、セーフティネットということで、いまはですね、例えば社会福祉協議会というところがですね、非常に低利で緊急的な融資をいま整備されてきています」
 ここで金融庁がいう制度とは、市区町村の社会福祉協議会が所得の低い世帯などに向けておこなっている融資のこと。利用する際は、書類審査や面接がある。緊急の場合でも、早くても4日かかる。取材した主婦たちは、そもそもこの制度を知らなかった。
追跡取材班)
社会福祉協議会の貸付制度についてもですね、借りる場合に例えば審査とかあって、すぐに必要だという方のニーズに、公的なものが応えられていないところもあるようですが」
金融庁
「完全だとは思いませんし、やはり当然、まだ実態に制度がついていってないということはあります。それは別に否定しません。そこをどんどん掘り出していって、どう埋めていくかっていうのが、私たちがさらにやっていかなくちゃいけないことだと思っています」
 生活のための借金ができなくなった人たちを救うために、国はセーフティネットの整備を急がなければならない。その一方で、取材を通じて見えてきたのは、秘密に借金を重ねる主婦たちの姿。
 主婦からのヤミ金被害の相談が相次いでいる司法書士事務所への電話の中には、「あくまで家族には秘密にしてほしい」という依頼がよくあるという。前述したとおり、ヤミ金を利用している主婦たちに聞いても、周囲に相談すらできず、ヤミ金を利用したというケースが数多く見られた。
ヤミ金のほうが気楽で、支払いさえ滞らなければ、誰にも迷惑をかけないと思った」
「家族は借金のことも知らないですし、言う必要もないと思っています。苦労をさせているとか思わせたくないし、一般の家庭と同じに見せたいんです」
ヤミ金があるってことも悪いとは思うんですけど、相談するところもないので」
 など、彼女たちの言葉から見えてきたのは、孤立する主婦たちの危うい現状だった。ささやかな暮らしを維持するために、ヤミ金に手を出す主婦たち。夫にも家族にも「助けて」と言えず、彼女たちが孤独に漂流している、そんな社会が垣間見えた。
(文:番組取材班 小池幸太郎)
取材を振り返って【鎌田靖のキャスター日記】
「お金を借りたくても借りられない主婦が増えている」。いったい何が起きているのか。今週追跡したテーマはこれです。
 答えはこうです。多額の借金を抱えて返済できなくなる、いわゆる多重債務者の問題。これを解決するためにできたのが新しい貸金業法という法律です。ポイントは2つ。総量規制、つまり借入残高が年収の3分の1を超える場合は新たに借りられなくする。収入のない主婦の場合は夫の同意が必要です。また、法律で認められる金利の上限を15%~20%に引き下げる。
 法律は問題解決の切り札とされ、多重債務者は半減しました。しかし、有効である半面、“劇薬”の部分もあります。
 これまで消費者金融などで借りては返済を繰り返していた主婦が借りられなくなったのです。夫に内緒で借りていた主婦が多いことも背景にあります。消費者金融を利用できない主婦が向かったところ、それが「ヤミ金融」。登録を受けずに違法に貸金業を営む業者です。普通は恐くて近づけないはずのヤミ金融を利用する主婦が激増しているというのです。
 いまから27年前、私は同じような主婦の借金の問題を取材したことがあります。当時サラ金と呼ばれた消費者金融サラ金からの借金が膨らみ、追い詰められた主婦たちが子どもを殺したり、一家心中したりする事件が相次ぎました。「サラ金地獄」という言葉もありました。
 当時私は記者になってまだ2年目。返せないとわかっているのになぜ借金を重ねるのか、それを知りたくて毎日現場に通った記憶があります。当時のVTRを久しぶりにじっくり見ました。「若いなあ、髪の毛がふさふさしてる」などというくだらない感慨は別にして、2つのことに気付きました。
 主婦たちが借金したのは、無理してでもダイヤの指輪がほしいとか競馬やパチンコに使うとかそんな理由が多かったような気がします。当時は高度経済成長の時代。豊かになる周りの人たちに負けないような暮らしをしたいという理由から借金を重ねていました。
 ところがいまはどうか。苦しい日々の生活費にあてるため数万円を借りるというように、もっと切実な理由が多いのです。つまりかつての「経済成長、インフレ」に対して「低成長、デフレ」を象徴しているようにみえます。
 一方、変わらないなあと思ったのが、夫の存在です。取材したほとんどの主婦が夫に相談していませんでした。いまも昔も、夫の存在は“軽い”のでしょうか。
 ヤミ金融に頼らないためのセーフティーネットを整備していくことは国の政策として重要になってくるのでしょう。ただ、今回の取材を通して感じたのは、そうした政策論というよりは、夫にも家族にも相談できず「助けて」と言えないまま孤立する主婦たちの姿。そんな主婦たちが都会のあちこちに漂流している社会のイメージでした。印象批評にすぎませんが…。
※この記事は、NHKで放送中のドキュメンタリー番組『追跡!AtoZ』第57回(11月20日放送)の内容を、ウェブ向けに再構成したものです。


ネットワークビジネス」とは 新手のマルチ商法
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事件・社会・マスコミ
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ビジネス
ネットワークビジネスは無尽講なので上の人が全てを奪い、下の人は無償労働するだけ
引用:http://www.mlm-kigyou.com/swfu/d/mlmsosiki.jpg
マルチ商法はなくなった?
マルチ商法の全盛期があって、布団とかどうでも良いものを若者達が売っていました。仕組みをざっと説明すると、一人が2人に10万円の布団を売って、会員から数パーセントの手数料を得る。
以降人数が増えて行き、倍々で会員が増えていき、布団を買った人はまた2人に布団を売る。最初の一人をピラミッドの頂点とする階級構造で、布団が売れるたびに上の人は報酬を得る。従って階層が下の人ほど、自分でふとんを売ったにも関わらず、ほとんどお金を得ることはできなくなる。商品の布団はどうでも良く、ビジネスの体裁を装うためで、実際に布団を渡したりはしない。
階層が上の人、自分で多く販売・勧誘した人が多くの報酬を得るが、要するに詐欺師と幹部数人が利益をかっさらう。マルチ会員の会員が毎月一人ずつ他の会員を勧誘していくと、3年で日本の人口を上回ります。という事はマルチ商法とは数ヶ月から長くて1年で、必ず破綻するシステムで、上の人だけが金を持って逃げます。マルチ商法が生まれたのは「ネズミ講」が禁止されたからで、ネズミ講は会員になる為にお金を支払います。システムはマルチ商法も同じだが、商品を買うという体裁を取っている点だけが違っている。マルチ商法も実際に商品のやり取りは省略し、お金の徴収だけを行っています。
ネットワークビジネス」とは
マルチ商法は全面的に禁止すると会員制ビジネス全てが規制されるので、法律に従って行えば合法になっている。書面で契約する事や誇大広告、解約や返金の義務、体験談や「誰でも稼げる」などの勧誘の禁止などに違反すると逮捕される。マルチ商法も警察の取締りが厳しくなったので、今度は「ネットワークビジネス」と称しています。「ネットワークビジネス」とは有料媒体の広告を使わずに、自分の人脈(ネットワーク)で販売し、販売すると報酬をもらえます。
不労所得で毎月100万円を稼げる』のような、なんとも胡散臭いネット広告が目に入った事があると思います。自分が勧誘したり販売した会員が、別の人に販売すると報酬が発生し、ピラミッド型に会員と報酬が増えて行きます。
なんだかマルチ商法とまったく同じみたいですが、実はまったく同じですが会社組織で運営されています。マルチ商法は半年くらいで荒稼ぎして、破綻してさっさと逃げますが、ネットワークビジネスはもっと長期間継続します。正社員制度やボーナスも在ったりして、一見するときちんとした会社みたいに見えます。会員やカモとは言わず「部下」「販売員」と呼んでいて、幹部は「社員」と呼び、合法であるかのように装います。ピラミッドの上の人は寝転んでいても大金が転がり込むが、下の人は月に100万円売っても千円しか貰えません。ここで「洗脳」「マインドコントロール」のテクニックを駆使して、宗教の信者みたいにしてしまいます。
ネット時代のネズミ講
「頑張れば絶対に成功する」「一緒に成功しよう」「夢を実現しよう」などと若者をその気にさせます。実際はもっと高度な技術で、自己啓発や新興宗教のように、末端の若者は指導者を崇拝しています。こうした組織に加入する若者の多くは、社会的に成功しておらず、フリーターや派遣労働、ブラック労働をしてきた人たちです。そうした生活から抜け出したいと思っているところに、「起業して人生逆転しよう」などと誘われます。いつかは成功できるのだから、今は報酬が少なくても頑張ろうと思い、数ヶ月は必死で働きます。その後騙されたのに気づくのだが、組織は別なカモを誘って活動を続けます。マルチ商法ほど高利は狙わず、継続可能な程度におさえるのも特徴で、ただの水を健康水などと言って老人に売りつける。売っている商品が何にせよ、マルチ商法よりゆっくりと進行していくだけで、原理は同じものです。「誰でも簡単に稼げる」「空き時間でお小遣いゲット」など手軽さや簡単さを強調して勧誘します。これも短期で荒稼ぎではなく、カモに気づかれないように、長期間搾り取るためのテクニックです。

●東京都
足立区 荒川区 板橋区 大田区 江戸川区 葛飾区 東京都北区 江東区 品川区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 台東区 東京都港区 東京都中央区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 目黒区 千代田区 
浅草橋 池袋 上野 五反田 新宿 渋谷 品川 巣鴨 日本橋 赤羽 青戸荻窪 赤羽橋 蒲田 板橋 飯田橋 大森 大原 王子 羽田 日比谷 東中野 本郷 馬込 丸子橋 三宅坂 目白 四谷 目黒 谷原 六本木 信濃町 砂町 千住 瀬田 高井戸 辰巳 高田馬場 戸田橋 等々力 成増 半蔵門 初台 晴海 亀戸 上馬 葛西 亀有 銀座 言問橋 高円寺 桜田門 大崎 三軒茶屋 新橋 四ツ木 西新井 三ノ輪 南砂 芝公園 市川橋 祝田橋 永代橋 恵比寿 大久保 大手町 御徒町 駒形橋 駒沢 笹目橋 水道橋 溜池 豊洲

武蔵野市三鷹市調布市府中市小金井市小平市東村山市国分寺市西東京市東久留米市、狛江市、清瀬市、多摩市、稲城市武蔵村山市東大和市国立市立川市昭島市、日野市、町田市、青梅市あきる野市福生市西多摩郡羽村市、八王子市

 

身元保証人一番丁寧 一番納得 一番説明 一番好き 一番良い 一番良心価格 一番心地よい 一番納得 一番快活 一番信じられる 一番情報を表示 一番情報開示 一番興味がある 一番健康的 一番安心感 一番信じられる 一番情報を表示 一番情報開示 一番意味がある 一番健康的 一番長生き 一番不安になる 一番リフレッシュ 一番かっこいい 一番有り難い 一番感謝 一番感激 一番早い 一番人生を変える 一番暖かい 一番かなりショック 一番会いたい 一番お気に入り 一番近道 一番理由 一番乗り出す 一番勇気もらえる 一番わかりやすい 一番会う 一番の近道 一番勇気もらえる 一番元気 一番真実 一番感じる 一番分かりやすい 一番保たれたい 一番寄りかかりたい 一番最後まで信じる

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代表 認定司法書士 飯田 はじめ
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自衛官の一番の使命は国民を守ることです。
自衛官三等陸曹の飯田の使命も弱い立場の詐欺被害者の国民を被害から守りぬく事です。クレジットカードの情報商材詐欺師や悪徳ヤミ金業者と完全と対峙します。引いたり怯えたりは致しません。戦闘開始して闘いぬきます。
貴方の味方のヤミ金被害相談緊急対応専門認定司法書士の飯田です。徹底的に貴方を守ります。警察とも緊密な連携を保てる不当要求防止責任者である弁護士・司法書士はほとんど居ません。
警察の幹部の元刑事課長・警視の行政書士先生数名と緊密関係有ります


特定商取引法及び割賦販売法が改正されたことに伴い、訪問販売の過量販売や販売業者(通信販売を除く特定商取引)の違法行為(不実告知・事実の不告知に限り)があった場合にクレジット契約(個別信用購入あっせん)を解除することができる様になりました。
既払金の返還を割賦販売法にて明文化することで、より確実に返還されることになりました。
しかしながら、この既払金の返還は一定の条件があるため、その条件をクリアできない場合は、今まで通り、支払い停止の抗弁をもって、クレジット業者に対し対抗していきます。

違法契約等をさせられた場合の解約の流れ
契約者がクレジット契約の解除ができるかどうか、契約内容等を確認し解除条件を満たしていればクレジット契約を解除し、クレジット会社へ既払金の返還を求め、満たしていなければ支払い停止の抗弁通知をクレジット会社へ送付し、支払予定のクレジット残金の返済を一切拒むことです。支払い停止の抗弁も全てのクレジット契約で適用されるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。違法な契約が行われ、特定商取引法消費者契約法及び民法等における解除や取消事由が存在するのであれば、それが支払い停止の抗弁事由となります。
クレジット会社は、契約者に正当な抗弁事由があれば、抗弁事由が解消するまで支払請求を止める必要があります

支払い停止の抗弁権の要件  以下記事転載
• 販売業者に対して抗弁事由があること。
• 総支払額が4万円以上(リボルビング方式は38,000円)であること(施行令18条、第21条)。
• 支払い方法が以下の条件であること
• ローン提携販売は、2か月以上の期間にわたっての3回以上の分割(割賦販売法2条2項1号)
• 包括信用購入あつせんは、2か月以上の期間にわたる支払い(割賦販売法2条3項1号)
• 売買契約が、割賦販売法第三十五条の三の六十に該当しないこと
対抗事項
対抗事項は購入者保護の観点よりできる限り広く解すべきとの政令があり、具体例として以下が挙げられている(これに限定されない)
(ア)販売業者に債務不履行等があること 
1. 商品の引渡しがないこと
2. 見本・カタログ等によって提示された商品と現に引渡された商品が違うこと
3. 商品に明らかな瑕疵または隠れた瑕疵があること
4. 商品の引渡しが遅れたため,商品購入の目的が達せられなかったこと
5. 商品の販売の条件となっている役務の提供がないこと
6. その他販売業者に債務不履行があること
(イ)売買契約が成立していない場合,無効である場合又は取消しうる場合であること
ただし、売買契約の支払総額が4万円(リボルビング方式は38,000円)に満たない場合には、購入者は割賦販売法第三十条の四に基いて対抗は出来ない[1]。
割賦販売法が適用されない場合、もしくは同法に抗弁権が制定される以前(昭和59年12月1日以前)の契約については、信義則上相当とする特段の事情がない限り、あっせん業者の履行請求を拒むことはできない。


対抗手続き
購入者はあっせん業者に対抗する際は、該当代金の支払停止をあっせん業者に申し出る。その際は予め販売業者と交渉を行うよう努力すべきとされている[1]。
あっせん業者は対抗の申し出を受けた際は、直ちに販売者への連絡・購入者へ申請書類の郵送・支払請求停止処置など、所要の手続きをとらなければならない。あっせん業者、対抗申請書類に基づいて必要な調査を行わなければならず、購入者は調査に協力しなければならない。調査の結果、対抗理由が存在したならば請求停止・銀行引落し返金をしなければならない。あっせん業者は十分な調査を行うことなく、請求を継続したり、個人信用情報機関への事故情報登録を行ってはならない。


支払い停止の抗弁権を行使できない場合
クレジットカード決済(包括信用購入あっせん)において、翌月1回払い=マンスリークリア方式の支払い停止の抗弁権の要件を満たさない場合には、合法的に支払いを拒否することができません。この場合には、クレジットカード会社にチャージバックを依頼します。

問題点は、販売会社にあるため、販売会社(カード加盟店)がクレジットカード決済を取り消せば(リファンドすれば)抗弁権も行使する必要はないですが、取り消さない場合には、反対に、クレジットカード会社から取り消すことができます。これをチャージバックと言います。
チャージバックを要請する場合には、可及的速やかに対応する必要があります。

ネットワークビジネス」とは 新手のマルチ商法
カテゴリhttp://thutmose.blog.jp/archives/65754225.html
マネーライフ・職業
事件・社会・マスコミ
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事件
ビジネス
ネットワークビジネスは無尽講なので上の人が全てを奪い、下の人は無償労働するだけ
引用:http://www.mlm-kigyou.com/swfu/d/mlmsosiki.jpg
マルチ商法はなくなった?
マルチ商法の全盛期があって、布団とかどうでも良いものを若者達が売っていました。仕組みをざっと説明すると、一人が2人に10万円の布団を売って、会員から数パーセントの手数料を得る。
以降人数が増えて行き、倍々で会員が増えていき、布団を買った人はまた2人に布団を売る。最初の一人をピラミッドの頂点とする階級構造で、布団が売れるたびに上の人は報酬を得る。従って階層が下の人ほど、自分でふとんを売ったにも関わらず、ほとんどお金を得ることはできなくなる。商品の布団はどうでも良く、ビジネスの体裁を装うためで、実際に布団を渡したりはしない。
階層が上の人、自分で多く販売・勧誘した人が多くの報酬を得るが、要するに詐欺師と幹部数人が利益をかっさらう。マルチ会員の会員が毎月一人ずつ他の会員を勧誘していくと、3年で日本の人口を上回ります。という事はマルチ商法とは数ヶ月から長くて1年で、必ず破綻するシステムで、上の人だけが金を持って逃げます。マルチ商法が生まれたのは「ネズミ講」が禁止されたからで、ネズミ講は会員になる為にお金を支払います。システムはマルチ商法も同じだが、商品を買うという体裁を取っている点だけが違っている。マルチ商法も実際に商品のやり取りは省略し、お金の徴収だけを行っています。
ネットワークビジネス」とは
マルチ商法は全面的に禁止すると会員制ビジネス全てが規制されるので、法律に従って行えば合法になっている。書面で契約する事や誇大広告、解約や返金の義務、体験談や「誰でも稼げる」などの勧誘の禁止などに違反すると逮捕される。マルチ商法も警察の取締りが厳しくなったので、今度は「ネットワークビジネス」と称しています。「ネットワークビジネス」とは有料媒体の広告を使わずに、自分の人脈(ネットワーク)で販売し、販売すると報酬をもらえます。
不労所得で毎月100万円を稼げる』のような、なんとも胡散臭いネット広告が目に入った事があると思います。自分が勧誘したり販売した会員が、別の人に販売すると報酬が発生し、ピラミッド型に会員と報酬が増えて行きます。
なんだかマルチ商法とまったく同じみたいですが、実はまったく同じですが会社組織で運営されています。マルチ商法は半年くらいで荒稼ぎして、破綻してさっさと逃げますが、ネットワークビジネスはもっと長期間継続します。正社員制度やボーナスも在ったりして、一見するときちんとした会社みたいに見えます。会員やカモとは言わず「部下」「販売員」と呼んでいて、幹部は「社員」と呼び、合法であるかのように装います。ピラミッドの上の人は寝転んでいても大金が転がり込むが、下の人は月に100万円売っても千円しか貰えません。ここで「洗脳」「マインドコントロール」のテクニックを駆使して、宗教の信者みたいにしてしまいます。
ネット時代のネズミ講
「頑張れば絶対に成功する」「一緒に成功しよう」「夢を実現しよう」などと若者をその気にさせます。実際はもっと高度な技術で、自己啓発や新興宗教のように、末端の若者は指導者を崇拝しています。こうした組織に加入する若者の多くは、社会的に成功しておらず、フリーターや派遣労働、ブラック労働をしてきた人たちです。そうした生活から抜け出したいと思っているところに、「起業して人生逆転しよう」などと誘われます。いつかは成功できるのだから、今は報酬が少なくても頑張ろうと思い、数ヶ月は必死で働きます。その後騙されたのに気づくのだが、組織は別なカモを誘って活動を続けます。マルチ商法ほど高利は狙わず、継続可能な程度におさえるのも特徴で、ただの水を健康水などと言って老人に売りつける。売っている商品が何にせよ、マルチ商法よりゆっくりと進行していくだけで、原理は同じものです。「誰でも簡単に稼げる」「空き時間でお小遣いゲット」など手軽さや簡単さを強調して勧誘します。これも短期で荒稼ぎではなく、カモに気づかれないように、長期間搾り取るためのテクニックです。

 


収益の保護: チャージバックを減らすための5つの方法
2015年07月30日(木)

John Trumble
チャージバックの発生を減らすためにはどうしたら良いかをコマースプロバイダに質問したことはありませんか。まず初めに、チャージバックとは何かをご説明いたします。
OxfordDictionaries.comでは、チャージバックとは、「詐欺的または係争中の取引に関する小売店の損害を補償するためのクレジットカード会社による要求」と定義されています。コマースプロバイダがチャージバックに関する通知を受けた時には、代金は既に銀行口座から引き落とされています。
チャージバックが発生する理由は何でしょうか。ほとんどの場合、チャージバックは以下の2つのカテゴリの1つに当てはまります。
• クレジットカード詐欺–購入の支払いに盗難されたカードが使用され、発行元の銀行またはカード所有者がこれに気づいて、取引の払い戻しが必要となるケース。
• 「フレンドリー詐欺」–顧客がクレジットカード取引明細の請求に心当たりがないか、あるいは製品に満足していない場合に、貴社または貴社のコマースプロバイダに問い合わせることなく、銀行に対して当該請求について係争を起こすケース。
チャージバックを避けたい理由
チャージバックが発生すると、発注した当事者は製品やサービスを無料で受け取ることになります。当然、売り主も取引代金を失うことになります。コマースプロバイダから受け取った代金は回収されます。つまり、利益がなくなってしまうのです。
さらに、契約条件によっては、プロバイダは加盟店に対してチャージバック違約金を請求する場合があります。チャージバック率が1%を大幅に上回る場合は、プロバイダとのアカウントが取り消される場合もあります。
チャージバックの発生率を減らす方法
クレジットカード詐欺に対する最善の防衛策は、コマースプロバイダの詐欺検出テクノロジーを利用することです。詐欺師は、取引が合法的に見えるように常に高度な方法を開発しています。詐欺師の進歩よりも先を行くコマースプロバイダを選択することが必要です。
いわゆる「フレンドリー詐欺」の場合は事情が異なります。その原因と解決方法も、実際の詐欺の場合とは異なります。チャージバックを減らすための5つのヒントを以下に紹介します。
3. サポートチームが可能な限り迅速に顧客の要求に対応できるようにします。対応が遅れ顧客を長く待たせるほど、顧客は購入案件に関して争う傾向があります。
4. すべてのマーケティング資料に記載される製品情報を完全で正確かつ最新のものにします。いわゆる「フレンドリー詐欺」チャージバックの主要な原因は、顧客が受け取った製品やサービスが売り手の説明と異なると感じた場合に発生します。
5. 顧客のクレジットカード取引明細に記載される請求事項を分かりやすく説明してください。顧客は請求書やクレジットカードの取引明細を購入から数日または何週間も後に見る場合がほとんどです。このように顧客が取引についてはっきりと憶えていないことが原因で発生する係争は、明確な説明により避けることができます。
銀行によっては、顧客がチャージバックを開始する前に少なくとも販売者との係争案件を自力で解決するように勧める場合があります。顧客を満足させることができれば、チャージバック率を低く抑えられる可能性が高くなります。この問題について、何か他にヒントやコメントがあれば、以下の欄に入力して、ご意見をお寄せください。

 

加盟店をめぐる犯罪
まえがき
http://creditcard-diary.com/diary/post-2242/
加盟店というとすぐ頭に浮かぶのは、コンビニ加盟店(セブンイレブンの店)やクレジットカードの加盟店です。今では、百貨店やコンビニ、スーパーマーケット、ほとんどの商店で問題なくクレジットカードが使えますが、私には、クレジットカードはつかえますか?」と恐る恐る店の人に聞くと「当店では使えません」とにべも無く断られた記憶が残っています。
ところで、加盟店とは?とは何を意味する言葉でしょうか。広辞苑にはこの単語の説明はありません。「加盟」とはある団体に加入すること、とあります。小学館ランダムハウス英和大事典で、「加盟」に当たる言葉として、次の3つの単語を見つけることができました。
• FRANCHISE……
特権、特許・一手販売権(ここから、フランチャイズ制度と言う言葉が類推されます)
• FRANCHISER……
一手販売権者(ここから、国際ブランカード会社という言葉が類推されます)
• FRANCHISEE……
チェーンストアの一つを任された人(ここから、加盟店という言葉が類推されます)
1. クレジットカード加盟店とは
クレジットカード加盟店とは「クレジットカード業界団体に加入した商店」と理解してよいでしょう。なお、「加盟店」の語に対して「直営店」(一手販売権をもつ大企業が直接運営する商店)という言葉があります。
一方、カード会社はクレジットカードを発行する部門(イシュア)と加盟店の面倒を見る部門(アクワイアラ)に2分されます。両者は同一の会社である場合と別の会社である場合とがあります。
本項では、この加盟店について少し詳しく掘り下げ、併せて、加盟店をめぐって発生する犯罪行為を考察してみましょう。
1. 加盟店規約
加盟店はクレジットカード会社との間で交わされた加盟店規約で結ばれています。代表的な規約として、JCB規約と三井住友カード会社の規約を読んでみました。
いずれも条文は1条から38条まです。三井住友カードの場合は、さらに本条文に続き「加盟店情報の取扱に関する事項」としてさらに1条から7条までの附則が付されています。
JCB規約
• 「一般加盟店」と「電子マネー」の二つの部に分かれています。
• セキュリティ関係では、次ぎの4つの節に分かれています。
名板貸し
差別的取り扱い
カードの不正使用
反社会的勢力との取引拒絶
三井住友カード規約
次ぎの五つの部に分かれています、セキュリティ関連の条文は全体の条文の中に織り込まれています。
• 一般の規約
• 通信販売店
• VJAギフトカード取扱規約
• ID取扱規約
銀聯カード加盟店規約
筋としては、ここで全文開説と行きたいところですが(これをじっくり読めばクレジットカードの大方の仕組みが分かります)、紙数の関係で無理です。セキュリティ関係だけでも、次の事項が詳しく述べられています。参考になります。読んでみましょう。
1. 不審な取引きの通報
2. 無効カードの取扱
3. 会員との紛議に関する措置
4. 加盟店の禁止行為(全部で9つあります)
5. 個人情報守秘義務
2. 加盟店手数料
加盟店は、原則として、カードによる売上代金に一定率を乗じた金額をカード会社(アクワイアラ)に支払います。この一定率は下表に示すように1%から10%と決められています(勿論、カード会社によって多少異なります)。
なぜ払うのか?加盟店側のカード会社に対する反対給付(すなわち「クレジットカードのお陰で商売ができました。このお金はお礼の印です」)、あるいはブランド利用料、または商売運営のノウハウを教えてもらった授業料と言われています。(加盟店側がこれらの説明を素直に受け入れているかどうかは?マークです)この「一定率」は、売上代金回収の難易度によって決まります。
加盟店手数料はクレジットカード会社の重要な収入源の一つです。原則として手数料の4分の3がイシュアに、4分の1がアクワイアラに分配されます。
• 風俗店……7~10%
• バー、クラブ、などの飲食店……4~7%
• 一般の小売店……3~5%
• デパート……2~3%
• 家電量販店、コンビニ……1~1.5%
かつて、T社は加盟店獲得を急ぐため、採算を度外視して(ほかでたっぷり儲けていたので)「手数料1%」を振りかざし、カード業界で物議を醸したことがありました。
参考までにもう一つ話を付け加えておきます。加盟手数料は商品代金に上乗せすることはできません。また、購入者に転嫁することも禁じられています。転嫁するのを認めている国は世界広しと言えどもオーストラリア1国のみと言われています(確かめることはできませんでした)。
3. 不良加盟店
不良加盟店は通常次ぎの3つに分類されます。
1. 店ぐるみ、あるいは一部の店員が不正を働く店
2. 客の威圧的な態度や脅しに屈してクレジットカードの不正使用を黙認する店
3. 外部の犯罪者と手を組みやすい、警備が薄い、逃亡し易い、あるいは
店員教育をなおざりにする店、など。
4. 不良加盟店とチャージバック
次項で述べるように、加盟店が一端「不良加盟店」の烙印を押されると、その後は、取引上の紛争が生じチャージバックが発動された場合にはこの加盟店は圧倒的に不利な立場に立たされます。
5. 不良加盟店の探知
国際ブランドカード会社(VISAやMasterCardなど)は次ぎのような探知・通報システムを展開しています。いずれも大容量のコンピュータを駆使して、加盟店における不正行為を探知し、その事実を世界中のメンバー(アクワイアラ)に通知します。
① RISシステム
VISA Worldwideのアクワイアラのリスク管理を保管し、怪しい取引を行う加盟店を特定し、これをアクワイアラへ通告し、不良加盟店を排除することを目的とする危険識別探知・通告サービスです(Risk Identification Service)。このシステムのもう一つの狙いは、チャージバック件数をできるだけ小さくすることです。
② 8%merchant watching system
MasterCard Worldwideの不良加盟店識別・警報システムです。一定期間における、加盟店に対するチャージバック件数、偽造カードや紛失カードによる取引件数、不正売上伝票取扱件数などの事故取引件数・金額を分子とし、総売り上げ数・金額を分母としてその割合が8%を超える加盟店をあぶり出し、その結果をまず関係アクワイアラへ通告し、次いでSecurity Bulletinに公開するシステムです。
③ Security Bulletin での公開
不良加盟店名の公開期間は6~12ヶ月です。これにより、この加盟店に対して無条件でチャージバックを行うことが認められ、アクワイアラはこれに対抗することはできなくなります。
④ 加盟店情報交換センター(JDM)
日本クレジット協会経済産業大臣から認定された業務の一環として、クレジット利用者等の利益を保護するために必要な情報の収集・整理・提供を加盟店情報交換センターで行っています。共同利用される主な加盟店情報は次のとおりです。
1. 加盟店に係わる苦情処理調査事実とその理由
2. 利用者の保護に欠ける行為など
3. 行政機関が公表した事実についてJDMセンターが収集した情報
4. その他、利用者の保護に欠ける行為に関する情報、など(筆者注)「JDM」の本文は分かりません。「不明解略語辞典」にも掲載されていません。
5. 買い回りチェックシステム
クレジットカード会社が導入しているカード不正使用探知システムです。
買い回りは、次ぎの行為をさします。
1. 短期間で換金率の高い商品を大量に購入し、カード会社から請求書が送られて来る前に姿を隠してしまう行為。
2. 偽造クレジットカードを使って買い回る行為。
6. 加盟店をめぐる犯罪手口

クレジットカード犯罪はその6割が加盟店を舞台にしで発生しています(国際ブランドカード会社の統計)。加盟店をめぐる犯罪にはいろいろな手口がありますが、ここではそのうちの主な不正行為をリストアップしておきます。
1. カード情報の横流し
加盟店に置かれたカード端末機に読取られたクレジットカードの個人情報がなんらかの手段で不正に持ち出され外部に流出する(売却される)ケースです。
2. 架空売上伝票の作成・伝票の改ざん取引が無いのにあたかも取引があったように見せかけて売上伝票を作成する、実取引で作成された売上伝票の金額や日付などを改ざんする、あるいは、高額の取引で義務付けられているオーソリ請求を回避するために取引伝票を小口に分けて複数の伝票を作成するケース、などです。
3. 外部犯罪者との共謀
外部の犯罪者と手を組み、多重債務者が他人のカードを使って多額の買い回りをしているのを黙認する、あるいは、偽造カードと分かっていながらその使用を黙認するケースなどです。
4. たこの足食い
事故キャッシングとも呼ばれています。資金繰りの手段として、架空伝票を作成してアクワイアラから資金を受取り、その後取引がキャンセルされたと称して返金するケースです。
5. 夜逃げ
数ヶ月間、真面目に商売しているように見せかけ、折を見て多額の架空伝票を作成してアクワイアラから現金を受取り、店を捨てて住所を晦ませてしまう手口です。
6. 名板貸し
加盟店が、カード会社の加盟店審査に落ちた商店等(小口の店,屋台など)に対し、自店に与えられた「加盟店」の名義を貸す行為です。
7. アクワイアラ責任論
加盟店で不正行為が発生下場合その責任はどこにあるのか。という問題が議論されています。
当初は、責任は、悪用され易いカードを発行したイシュアすなわちカード発行会社にある、と言われてきましたが、年月の経過とともに、責任は犯罪が発生し易い環境を見逃してきた加盟店管理会社、すなわちアクワイアラにあると言われるようになりました。加盟店手数料の分配に絡む問題です。
8. むすび
以上、加盟店そのもの並びに加盟店をめぐる犯罪行為について整理してみました。加盟店をめぐる犯罪の中身などを知ると、なんとなくクレジットカードを使うのを躊躇(ためらう)いたくなるかも知れません。
われわれとしては、要するに「クレジットカードは便利だが危険が一杯」あることを充分わきまえて、自分のカード情報をしっかり守っておくしかありません。

記事http://blogos.com/article/189180/
• fujipon
• 2016年09月03日 13:58
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フジテレビの特番「ついていったらこうなった」でおなじみの著者が、詐欺犯がつけこむ「7つの心のすき間ポイント」を徹底解説。最新のだましの手口を網羅した、すぐに役立つ「詐欺百科」。詐欺・悪徳商法への対処法を示した一口メモつき!
 詐欺・悪徳商法への体当たり取材で知られる著者による、「100の手口集」。 いやほんと、いろんなことを考える人が、世の中にいるものだなあ、と考えさせられます。
 詐欺や悪徳商法で一番危険なのは、「自分は騙されないから、大丈夫」という気持ちである。私はこれまで数多くの悪徳商法などの現場に潜入し、つぶさにその誘い文句を見聞きしてきて、痛感している。私たちの心は日々のちょっとした出来事で、泣き笑いといった気持ちの上り下りを繰り返す。今日は元気でも、明日にはトラブルに見舞われて、落ち込んでいないとも限らない。詐欺や悪徳業者は、私たちの心の隙を見つけて、すっと入りこんでくる。 そもそも彼らを、見た目では判断することはできない。ほとんどの場合、相手はこちらの話を優しく聞き、困りごとがあれば助けてくれる姿勢を見せて、信頼関係を築こうとしてくるからだ。そして、こちらの警戒心がなくなるや、一気に騙しの罠を伸ばす。もちろん、騙されやすい人、騙されにくい人の傾向あはあるものの、100パーセント騙されない人など、この世にはいない。それゆえ、騙された人が決まって口にするのは「まさか自分が被害に遭うとは」という言葉なのである。 身体的にも経済的にも問題を抱えていないときには、大部分の人は「正常な判断力」が働きます。「そんな美味い話があるわけがない」「息子が心配だけれど、まずはこちらかで電話をして確かめてみよう」んど。 でも、他の心配事が頭を占めていたり、年齢とともに判断力が低下していたりすれば、誰だって騙されないとは限らない。 そもそも、「すぐに詐欺師だとわかる」ような相手ばかりであれば、世の中に、こんなにたくさん騙される人がいるわけがない。 「自分だけは大丈夫」という先入観を捨てることが、まずは大事なのです。 
 「悪徳商法」というのも、時代に沿って変わってきているところがあります。
 「オレオレ詐欺」だけではないのです。
 消費者センターに寄せられた2012年(平成24)年度の「送りつけ商法」における相談件数は、前年度の4倍もの数字になっている。
 最近は健康ブームということもあり、健康食品を送りつけてくるケースも目立つ。 送りつけ商法の中でも特に気をつけたいのが、宅配業者が商品の配達をするとき、荷物と引き換えに代金を回収する代金引換による手口である。
 2013年、消費者が注文していないにもかかわらず、2万円ほどの健康食品を送りつけ、代金引換で商品代金を受け取っていたとして、特定商品取引法違反容疑により男ら4人が逮捕されている。今、この手の代引き詐欺が横行している。 現代はインターネットを通じて通信販売でモノを買うのが当たり前になっている。それゆえ、商品が家に届くと自分は注文していないが、もしかすると家族の誰かが頼んだのかもしれないと思い、代金を払ってしまいがちだ。しかし代金引換の場合、一度お金を支払ってしまうと、相手が架空の業者の場合もあり、返金が難しくなることが多い。注文していない商品のお金は絶対に払わないようにしてほしい。 こういうのなんて、僕も注意しなくてはな、と。
 まあ、基本的にはカード決済で、代引きで支払うことはほとんど無いのですが、目の前に宅配業者がいて、「数万円くらいの代引き」の請求をされたら、家族の誰かが買ったのかな、と、払ってしまう可能性はありそうです。
 そもそも、それぞれ、通販でどんな買い物をしているか、どんな商品が届く可能性があるか、なんてことを「共有」している家族ばかりではないでしょうし(というか、そうじゃない場合のほうが、多いのではなかろうか)。
 また、こんな手口もあるのです。街頭募金詐欺について。
 今回の詐欺犯らは自分たちの活動をまっとうなものに見せかけるために、通行人に警察からの道路の使用許可証を提示していたが、この許可証を得るには特段厳しい審査があるわけではなく、申請すればたいがいはとれるものである。
 この使用許可証を葵の御紋のように提示して、自分たちの活動が警察からお墨つきを得たように錯覚させる手口は、街頭の悪質キャッチセールスなどでもよく使われており、騙されないようにしたい。
 「ちゃんとした募金である証拠をみせろ!」っていう人は、案外、その「証拠らしきもの」を見せられると、あっさりと信じてしまうことがある。
 実際は「その募金活動が真っ当なものであるかどうか」には、まったく関係のない「許可証」なのに。
 こういうのって、知らないと、ついつい信じてしまいますよね。
 そして、こういう手口を読んでいて痛感するのは、「世の中には、弱みを見せると『かわいそうだねえ』と同情してくれる人もいるけれど、少なからず、そういう隙がある人を、さらに狙ってくる連中がいる」ということなんですよね。
 やられた側は「一度やられたし、もう引っかからないだろう」と思ってしまうのだけれど、むしろ、「一度やられたから、また引っかかってしまうリスクが上がっている」と考えたほうが良いのです。
 詐欺業界では、仲間内で、「騙されやすい人の家」をマーキングして、情報を共有しているそうです。
 ひどい話ではあるのですが、それもまた現実です。
 あと、路上で「お金を貸してほしい」と言われた場合。
 警察には公衆接遇弁償費があり、外出先で財布を盗まれたなど、急な事態に陥った場合、千円以内なら現場の警察官の裁量でお金を貸してもらえる。
 リッツ・カールトンのスタッフのほうが、まだ自由に自分の裁量でお金を使えそうなのですが、千円あれば、「最低限の連絡」はとれるだろう、ということなのでしょう。
 これを読んでいると、ふだん意識していないだけで、世の中には、数々のセーフティネットが存在している、ということがわかります。
 ただ、この本に関しては「100の手口」をよく集めたなあ、と感じながらも、こういう手口って、基本になるパターンはそんなに多様なものではないので、半分くらいのところで、けっこう読み疲れてしまいました。
 紙の書籍というのは、200ページくらい必要、ということになっているのかもしれませんが、こういうのって、電子書籍で半分のページ数でも十分ではなかろうか。 とりあえず、今の世の中を渡っていくうえで、「一度は目を通しておいたほうが良い知識」が詰まっている一冊だと思います。
 「どんな状況でも、絶対に騙されない人」なんて、どこにもいないのだから。

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